厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、1月30日に2060年までの日本の将来推計人口を公表しました。
人口の減少傾向は変わらず、2010年の1億2806万人から2060年には、8674万人まで減ると予測されています。現在よりも30%以上人口が減るということになります。
65歳以上の高齢化率は、2060年には、39.9%となり、3464万人が高齢者となり、国民10人中4人までが高齢者ということになります。
経済活動の中心となる15歳から64歳までの生産年齢人口は、10年の8173万人から60年は4418万人に大幅減少し、15歳未満の年少人口は、1684万人から791万人に半減するという事態が予測されています。
女性が生涯に産む子供の数に近い合計特殊出生率は、60年には、1.35で人口維持に必要な出生率2.07には及ばないため、人口減少はその後も続くことになります。このままの出生率が続けば、いずれ日本人はいなくなるということになるわけです。
2060年の日本は、高齢化率が4割で、１０年時点で生産人口の３人に１人の高齢者を支える（騎馬戦型）状態が、60年には、生産人口1.2人で１人の高齢者を支える（肩車型）状態になるということになります。
医療、介護、年金、生活保護といった社会保障は、国民と企業からの税金や保険料から成り立っている制度です。
受け取る人が増え、それを支える人が減れば、いずれ早晩破たんするのは明らかです。
これからは、定年のない人生設計をせざるおえなくなります。
働ける身体のうちは、働き続けなくてはならない時代です。企業は、国内では人口が減るので、高齢者向け商品やサービスの提供に注力する他に、より一層海外での展開をせざるおえなくなるでしょう。
人口が減れば、現在1,700余ある市町村数はもっと少なくならざるおえないし、人口減に従えば、公務員数や議員数も大幅に減らす必要がでてくるでしょう。
お金を持っている人は、高齢者になっても、自分の財力で海外への転居や、いろいろなサービスが受けられる老人ホームなどにも行けるでしょう。しかし、50年後の高齢者たちの多くは、今の高齢者よりももっと非正規雇用の割合も高く、預貯金が少ない、持っていない人たちになります。
60年には、平均寿命は現在よりもさらに長寿になり、男性84.19歳、女性は、90.93歳になると予測されています。長く生きることに安心できる世の中でなくてはなりません。
長く生きることがつらい世の中にしてはいけません。
国民全体が本気になる、政治家、経済界、教育界などに対して本気になる。
今しか見ていない人々には、未来は微笑んでくれません。50年後の未来を変えられるかどうかは、現代に暮らす我々の手でしか変えられないのです。
あと50年しかないのですか？まだ50年もあるのですか？人口が減り、高齢者が増える事態を世界一速く経験するのが日本なのです。
日本が世界に先駆けて回答を示す必要が迫られています。
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